松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
令和２年７月から全国一律でレジ袋が有料化されましたが、本市においては、平成22年４月にごみの排出削減と二酸化炭素排出量の削減を目的として、全国に先行してレジ袋の有料化をスタートし、マイバッグの普及に向けた啓発に取り組んでまいりました。現在、レジ袋をもらわない人の割合が約90％であり、マイバッグの持参率も高くなっております。
令和２年７月から全国一律でレジ袋が有料化されましたが、本市においては、平成22年４月にごみの排出削減と二酸化炭素排出量の削減を目的として、全国に先行してレジ袋の有料化をスタートし、マイバッグの普及に向けた啓発に取り組んでまいりました。現在、レジ袋をもらわない人の割合が約90％であり、マイバッグの持参率も高くなっております。
ごみの排出量や削減や再利用は資源を有効的に利活用することにより、環境への負荷を軽減する取組として進めていく必要があると認識しています。 不燃物処理施設へ持ち込まれる粗大ごみの中には状態がよいものも少なからずあり、需要があればリユースは可能であると考えております。 今後については、先行の自治体の取組状況も参考にしながら、ごみ削減につながるような取組ということで検討してまいります。
◎環境エネルギー部長（花形泰道） レジ袋は、令和２年７月から全国一律に有料化されましたが、本市においては、その12年前となる平成20年10月に、ごみの排出抑制と二酸化炭素排出量の削減を目的として、レジ袋削減推進協議会を設立し、レジ袋削減に向けた啓発活動に取り組んでまいりました。
なお、市販の対象車種が限られるため、直ちにＥＶ車両に転換するのが難しいトラックなどの車両につきましては、二酸化炭素の実質排出量が少ない廃食油から作られたバイオディーゼル燃料の導入等も検討してまいります。 今年度は、松江市再生可能エネルギービジョンの策定に合わせ、ＥＶ車を含む電動モビリティーの普及促進や活用を進めるべく、先進技術を有する民間企業との連携なども視野に入れながら進めてまいります。
コンタクトレンズの空ケースを回収して再資源化する取組を継続的に行うことで、海洋生物・海洋環境への影響が低減され、二酸化炭素排出量の削減にもつながるものと考えており、今後も製造・販売事業者の皆様と連携を図ってまいります。
ターゲット１２の５に掲げられた廃棄物の削減、再生利用、再利用としては、ごみの資源化を図ることによりごみの排出量を抑え、環境負荷を軽減する取組として、ペットボトル、プラスチックの分別収集、古紙回収を町民の皆様の御協力をいただきながら進めているところでございます。
基本構想において、広域による集約的な施設運営と３市町単独施設による運営について、メリット、デメリットなどの検討結果が示されましたが、経済性やＣＯ2排出量の試算による環境保全性の比較の結果から、奥出雲町にとって広域による施設整備が有効であると判断をいたしたところでございます。これにより雲南市飯南町事務組合に対し、６月中に可燃ごみ広域化への参加の意思を示すことといたしました。
議第52号「令和４年度松江市ガス事業会計予算」については、24時間体制の保安による市民の安心・安全はもとより、二酸化炭素排出量の削減などを目的としたエネファーム導入に対する補助制度の創設や、新規顧客獲得、販売量増加のため、定住・ＵＩターン支援を目的としたガス料金の割引制度にも取り組んでおられます。賛成です。
さらに、令和４年度には、市の施策にも貢献できる新たな取組として、家庭での二酸化炭素排出量の削減などを目的とした都市ガス用エネファームの導入に対する補助制度と、定住・ＵＩターン支援を目的としたガス料金の割引制度の導入を考えているところでございます。
議第101号「松江市ガス供給条例の一部改正について」は、質疑において、主なものとして、ガス契約の新規獲得についての質疑に対し、宿泊施設や新規に建設される施設、ＣＯ２排出量の多い燃料を使っている施設などを対象に、脱炭素や新料金メニューを提示しながら、新規獲得を目指していきたいとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第101号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
いずれにしても、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、各家庭においても温室効果ガスの排出量を減らす取組、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを積極的に取り組むことが必要であると考えております。 現在、本町では、再生可能エネルギーの推進について、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。
松江市としては、松江市地球温暖化対策実行計画の中で、2005年度と比較して2030年度までに二酸化炭素排出量を30％以上削減することを目標としています。 この目標達成に向けて、太陽光発電の普及は後押しとなると思いますが、その一方で様々な問題も指摘されています。 例えば、まだ記憶に新しいところで、静岡県熱海市で大規模な土石流による災害が起こりました。
ブルーカーボン活用事業につきましては、企業活動などにより排出される二酸化炭素と、日本海や内水面に分布する海藻類によって吸収される二酸化炭素を相殺（オフセット）することによって排出量を実質ゼロに近づけるカーボンオフセットの事業化について調査検討することとしております。 現在、先進事例に照らしながら海藻類の分布や事業化の可能性などの調査を行っているところでございます。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標のため、都道府県などの自治体が作成する地球温暖化対策の実行計画に太陽光など再生エネルギーの導入目標の設定を義務づける方針を固めております。計画の実効性を高めるために、都道府県と政令市、中核市に対して、施策実現までの年限や数値などの目標の設定を義務づける方向で検討しております。
私たちの一番身近な乗り物である自転車を活用するまちづくりをすることで、二酸化炭素を出さない自転車は、2050年に二酸化炭素を実質排出量ゼロを長期的な目標に上げた本市としても、取り組む題材としては最適ではないかと考えます。 アフターコロナを見据えた観光とまちづくりの取組として、自転車を活用したまちづくり、サイクルシティー安来構想の１番目として、ノーマイカーデーの実施についてであります。
菅総理が昨年10月に2050年までに温室効果ガス、ＣＯ２の排出量を実質ゼロにすると国際社会に表明されました。政府は再生可能エネルギーの比率をさらに高めて主力電源化する方針のようですが、発電コストが高く、発電量は天候等に大きく左右されます。やはり目標達成のためには、安心・安全を大前提とした原子力発電所の再稼働は欠かせないものと思われます。 そこで、最後に市長に伺います。
３点目に、国内の二酸化炭素排出量の約15％を家庭部門が占めておりますが、私たち市民としては、可能な限りエネルギー消費の節約に努めることも大切でございます。 まず、本市における家庭部門のＣＯ２排出量は何％を占めているのか、またどのような手法で市民に対して脱炭素社会の啓発をされるのか御所見を伺います。
同時に、二酸化炭素の排出量を減らすカーボンオフセットのための施策として、海藻や水草など水生植物によって二酸化炭素を吸収する、いわゆるブルーカーボンについて、日本海などでの導入可能性を調査し、全国に先駆けた取組を検討してまいります。 我が松江市は、全国で唯一、原子力発電所の立地する県庁所在都市であり、従来から原子力をはじめとする国のエネルギー政策に多大な協力を図ってまいりました。
最初に、本市において直近のプラスチックごみの排出量と傾向を伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（遠藤浩人君） プラスチックごみの排出量は、令和元年度が425トン、令和２年度が440トンと増加傾向で推移しておりましたが、令和３年度は413トンと減少に転じました。これは、令和２年７月からのレジ袋の有料化等に伴い減少したものと考えます。
議第18号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、本条例改正の趣旨についての質疑に対し、執行部より、地球温暖化への対応や二酸化炭素の排出量削減などといった国の施策による法令改正があり、それに呼応するものであるとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第18号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。